新連携とは、中小企業が事業分野を異にする事業者（大企業・NPO・組合・個人・研究機関など）と連携して、新事業活動（新市場の創出、商品やサービスの高付加価値化など）の開拓を図る支援策のことです。

　この新連携の生みの親ともいうべき東成エレクトロビーム株式会社の上野社長と、先日久しぶりにお会いしました。
　曰く「例えば、携帯電話の世界市場における日本メーカーの市場占有率は非常に低いが、携帯電話に使われている個々の部品の占有率では、日本製品は他国を圧倒している。その事実に日本政府もや
っと目を向け、中小企業の高度基盤技術育成に相当の予算をかけて取り組み始めた。新連携はその施策のひとつで、制度の認知度が上がることを望んでいる」。

　第2期の公募は7月3日から7月31日。私たちメンター会員が係わることのできる部分（認定の申請だけでなく、規約作りやマーケティングなど）も多いですし、クライアント支援の一環として情報提供することも有益だと思います。
　ぜひ一度、中小企業庁のホームページをご覧になってみてはいかがでしょうか？